【新唐人2010年6月13日付ニュース】連続飛び降り事件や多発するストなど、今、中国は労働者の抗議で揺れています。これについて、「ストの波は労働者の権利意識の目覚めであり、結果的に形ばかりの労働組合という中国モデルを揺るがすだろう」との指摘があります。
外資系の工場では、給料アップを求めるストライキが多発。5月17日のホンダ工場から始まり、中国国内では、これまでで合わせて10件以上も発生しています。このストのうねりは国営企業にも広がりつつあります。
広東省のホンダ工場で起こったストは、従業員が組織しました。このストでは、スト参加者と労働組合の小競り合いも発生。実は、労働組合は従業員との話し合いを避け、一方企業側とは連絡を取っていました。ここから中国の労働組合の問題が透けて見えます。
有名な経済学者、何さんによれば、中国の労働組合は官僚などで構成され、労働組合は政府の付属品に過ぎません。中国の法律は、「組合の役目はストをやめるよう説得すること」だと暗示します。
著名経済学者 何清漣
つまり、当局が牛耳る労働組合がストライキを抑え付ける。これが中国モデルです。このようなモデルの下で、中国の労働者はずっと抑圧されてきました。
また、「中国の労働者は、労働組合に不信を抱いている」とも指摘されます。
今回のストの波は、中国モデルの労働組合を揺るがす、と見られます。香港の『アップルデイリー』は、「このストが全国に拡大し、外資の中国離れを招けば、官僚は黙ってはいない。自分の功績に関わるからだ」と述べました。
新唐人記者がお送りしました。
